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研究概要
【目標】
開発した監視・予測システムを、国、大学・研究機関、民間企業、地方公共団体、一般市民と連携のもと、首都圏で社会実験を行い，その結果を解析して極端現象に強い都市づくりについての提言をまとめます。
【概要】
極端気象情報の利用者の例として、地方自治体、鉄道、建設現場、学校、個人等を対象に、緊急時において、どのタイミングにどのような情報を必要としているかを調査・分析し、利用者に応じた災害情報の伝達方法を研究します。「極端気象早期検知・予測システム」による社会実験を実施し、極端気象の発生時に、実際に地方自治体、鉄道、建設現場、個人等に早期検知・予測情報を配信し、情報伝達による被害軽減効果を検証します。
【研究項目】
１） 社会実験の全体計画の作成と管理
２） ４つの分野での社会実験
①救助活動における情報利用（東京消防庁）
②都市型水害に対する危機管理（江戸川区、横浜市、藤沢市、南足柄市）
③社会基盤施設の安全（JR東日本、ＪＲ東海、大林組）
④日常生活・教育における利用（住民、都立高校）
３） 社会実験結果の解析と問題点の抽出
【研究体制】
東洋大学、日本大学、大妻女子大学、成城大学、防災科学技術研究所
社会実験対象機関（東京消防庁、東京都江戸川区、東京都立高校、横浜市、藤沢市、南足柄市、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、大林組、日本気象予報士会）
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